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海外における貸金業について

ヨーロッパなどの海外においても貸金業というものはありますが、日本のように目立った広告などはなく、どうしてもキャッシングしたい場合は主に銀行などからしか利用できないケースがほとんどです。
ドイツの場合であれば、銀行の年利は10%程度と低いですが、他の銀行などで借入があればキャッシングなどは出来ない仕組みになっています。
フランスでは金利の規制がかなり厳しく、貸金業についての監督官庁としての競争・消費詐欺防止総局があり、全国で110カ所以上の相談窓口が設けられていますし、利息の制限もかなり厳しく、平均市場の金利の1.3倍を超えると暴利と見なされ違法となります。これを故意に違反した場合は禁固二年から三年、罰金30万フラン(約600万円程度)と罰則はかなり厳しい物となっています。また高利に対しても市民は敏感なので、ヤミ金など利息が高い業者は警察にすぐに告発しますし、警察も早急に対応しますので、ヤミ金は成り立たない仕組みとなっています。
逆に、アメリカなどはクレジット先進国と言われているだけあって、クレジットカードの所有枚数は一人あたり10枚以上といわれており、一時好景気だったときに消費意欲が肥大化した結果、カードを使いすぎてしまい多額の負債を抱えてしまった、という経過もありました。その時に発生した個人破産は年間130万人と、当時の日本の10倍以上もいました。
アメリカの破産は2種類あって、借金をゼロにする免責タイプと、一定額を原則三年で返済していくタイプがありますが、7割以上の人が前者の免責タイプを選ぶそうです。
またアメリカは今の日本と同じように、多重債務者をターゲットとして活動し宣伝する弁護士なども多く、今では価格競争が起こって一件あたり500ドルから1500ドルと日本に比べて安価になっています。

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更新日:2012年05月17日